海外法人をつかった節税スキーム

私は小さな会社を経営しています。本社を海外に移し、クソ高い日本の法人税の納税を回避しています。節税対策のために、法人税の低い国に本社機能を移す、所謂タックス・インバージョンをしてます。もちろんですがこれらは合法です。モラルはないのか?とは言われるでしょうが・・

海外投資と言えばオランダです。ダッチサンドはオランダが諸国の間で有利な租税条約網を有しているので使えるのですが、オランダ国内の資本参加免税制度やハイブリッドローンを利用すれば、税負担無しで国外の利益を日本に資金還流することも可能です。(資金還流せずに海外で再投資するスキームも可能ですがリスクあり)

しかしスキームに関してはリーズンが必要となります。日本に住んでいる人は日蘭租税条約の適用対象となりますので注意が必要です。
外国子会社配当益金不算入制度により、国外配当の95%が日本で非課税になったので、海外法人を利用した節税スキームは今後増える一方でしょう。
タックスヘイブンなどなど税制の適用により本来申告義務があるにも関わらず、無申告でした・・なんてことも多々あります。これはいわゆる節税ではなく脱税の領域になりますので・・注意です。

しかしオランダも租税条約見直し策が議会提出されていますし、今後も状況は変わりやすく、私もまだまだ節税の勉強が必要です。
オランダの次はアイルランドでしょうか。

地球儀と飛行機

カテゴリー: 海外法人 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)