退職時に重くのしかかる各種税金の節税について

終身雇用がなくなりつつある現在、多くの方が人生で一度や二度の退職を経験することがあると思います。その中にはやむを得ず退職し、しばらくの間失業状態となることもあるでしょう。

退職・失業した場合、気になるのが各種税金。大きく分けると「国民年金」「国民健康保険」「住民税」の3つになります。ここで知っておくべきことは、条件次第で減免制度があるということ。何も知らなければ最大限徴収されてしまう各種税金。減免制度を正しく利用して節税し、就職活動に活かしましょう。

まずは国民年金。
平成28年度では16,260円/月となっています。収入のない状態では大きな出費となることは間違いありません。しかし、失業という条件を満たした場合、全額を免除される可能性があります。具体的には、失業した人が世帯の稼ぎ頭であった場合、その人の収入をゼロとして計算し、世帯収入が一定以下となれば減免または免除されるという制度があります。

一人暮らしの世帯であれば、当然免除となり、前述の金額分節税できます。免除となった場合も、受け取れる金額は多少減るものの未納扱いとはなあらないので安心です。

次に国民健康保険。
年収や自治体により異なりますが、例として収入400万円の世帯で概ね25万円程度。特に金額が大きく、負担となる支払となります。

倒産やリストラでやむを得ず退職となった場合が対象で減免制度があります。それは、「会社都合による退職、もしくはそれに相当するもの」であること。所得分の計算を「所得を3割として」再計算します。具体的には本来の納付額の3~4割になります。自治体により条件が異なる場合もありますので、調べてみるのがよいでしょう。

最後に住民税。
退職時に会社に残りの分を先払いすることもありますが、これにも減免制度がある自治体があります。お住まいの自治体を調べてみるのもよいでしょう。

退職・失業となったことに加えて重くのしかかる各種税金。制度を正しく知り、活用していきたいですね。

会社からつまみ出される男性

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